未開の地、ミャンマーのＥⅭビジネスの世界

世界の目を見張らせたミャンマーの通信自由化。

以前ミャンマー、電話は一部の富裕層だけが利用できるぜいたく品で、携帯電話の普及率はミャンマーより低い国は北朝鮮以外なかったと言われたものです。ある時、外国人の投資家がミャンマー全国への導入資金を一部負担したことをきっかけに、国内の周波数帯域は民間開放され、ほぼ全ての国民がこれを利用できるようになりました。

このことは、１３年に実施した通信市場の自由化。これに伴い、ノルウェーやカタールの会社が進出し、国内の通信網に多額の資金を投じました。これには、日本のＫＤＤＩや住友商事もミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）と提携して、２０億ドル（約２２７３億円）規模の投資を受けて現在にいたる。

この通信の自由化は、当時「驚異的だ。これほどまでの急成長市場を見たことがない」と世界の目を見張らせたほどであった。

ミャンマーが新たな市場となるＥⅭビジネス。

ＥⅭビジネス業界は、近年、最近の大規模な市場が飽和している状態で、新しい市場を東南アジア内に求め始めている。

その中で、人口5,300万人で、東南アジアでは5番目の規模の国ミャンマーは魅力の新市場として、焦点があたってきている。その理由として、人口の20％近くが「モバイル専用」でオンラインを利用していると言われているからです。

ＩＴ化が急速に進んでいるミャンマーは、インターネット接続率も上がり、スマートフォン利用者数は爆発的に増え、普及率は９０％以上に達したのではと言われるほどです。

こうした有望市場ミャンマーに、サムスン電子や米フェイスブックなどグローバル企業が熱い視線を注いでる状況下にいます。

国際的な大企業に感化される地元ＥⅭ業者

ミャンマーではAmazonやアリババになろうと国内の業者が争っていますが、他社に差をつけている業者はまだ現れていないようです。

IT関連商品、ファッションアイテム、美容品などを扱っている地元ＥⅭ業者Zaw Gyi Martをはじめ各社は、ヤンゴン地域への送料無料で他に差をつけようとか、保証期間を儲けて、欠陥商品の交換にも対応するなどそれぞれが差別化でしのぎを削っています。

現金社会からクレジット社会へ

ＩＴ化が進んでいるミャンマーでも、一般消費者はまだ現金払いの古い習慣が残っています。しかしＪⅭＢ等のクレジットカード会社などの積極的な働きかけでカード払いや安全なオンライン支払いシステムなどが普及しはじめ、Zaw Gyi Mart等では商品着払い、銀行振り替え、オンライン支払い、モバイル支払い、ICカード支払いを提供しています。

インターネットよりFacebookを主な情報源としているミャンマー人

ミャンマーでは、ホームページの無い会社を多く見かけます。例えば、KFC（ケンタッキーフライドチキン）グーグルで開くと、最初に出てくるのは、フェイスブックのページです。このことはミャンマー人が、インターネットよりFacebookを主な情報源としているからです。ホームページを作成して情報発信するよりも、Facebookページで情報発信している方が合理的なのです。

このことは、極端に言えばミャンマー語のホームページを作成する必要はないともいえましょう。多くのミャンマー人を顧客とする大手銀行にもミャンマー語のホームページは見当たらない銀行もあります。ミャンマー語のフォントの問題もがあるようです。ミャンマー語でキーワード検索をしても、きちんとした情報に辿り着にくいのです。

KFCのようにホームページをカットして、Facebookで情報発信するのも頷けますね。

EC事業でさらなる市場発展を狙うユニ・チャーム

ミャンマーのEコマース市場拡大を予測して、事業拡大を図っている企業の一つにユニ・チャームがあります。ユニ・チャームでは、ミャンマーの人口はタイと同規模の約6,200万人となり、今後の成長が期待できる市場として、2013年に衛生用品製造・販売大手のMYCARE社を買収して、ベビーケア事業、フェミニンケア事業の両事業で圧倒的な市場シェアを有しています。ユニ・チャームの商品開発力、生産技術力、マーケティング力とMYCARE社の有する高いブランド認知力を融合させ、ミャンマーでのEコマースでも事業拡大を図っています。

このように、ＥⅭビジネスのミャンマー市場として、益々変化、増加するなかで、世界からの資本投下により、目まぐるしい状況が生まれ、国民の生活の近代化が急成長していきますが、一方、この10年間の速さに、消費がどのように対応するか課題といえます。