ミャンマーで物流事業展開が本格化

ミャンマーで物流事業展開が本格化。　　

「豊富な労働力」と「5000万人超の消費市場」が注目されているミャンマー。

農業、水産業の発展していくため物流インフラの改善が求められています。多種多様な業種の企業進出と、ここにきて急速に整備されているインフラにつれて、現地での物流需要も増し、物流会社などの事業展開が本格化しています。

日本企業の進出と求められる物流の効率化

ミャンマーに進出する日本企業が急増しているなか、委託加工を請け負う企業に対し、また原材料の全量輸入、完成品の全量輸出のミャンマーを展開している日本企業に対し、日本の物流関連企業は、現地で物流の多様なサービスと更なる効率化を展開しています。

ティラワ工業団地などのインフラ整備が進む

年率10％を越える経済成長が見込まれ、地理的な優位性から、産業集積地のタイを中心としたサプライチェーンの一角をなしているミャンマーは、ティラワ工業団地などのインフラ整備が進み、日系企業を含めた多くの外資企業が進出しています。

いま日本で盛んに話題となっているミャンマーの経済特区「ティラワＳＥＺ（経済特区）」は、日本とミャンマー両国政府間で開発する工業団地です。
外資100％による事業運営が認められ、各種インセンティブが付与されることから、物流会社の投資も勢いづいてきました。
ティラワSEZは、ヤンゴン市街地から南東へ約20kmいった地域にあり、日本をはじめタイやシンガポールなど16カ国、約80社が進出を決定しています。
進出企業の主な業種は、建材・食品飲料・アパレル・自動車関連です。隣接するティラワ港では、貨物ターミナルの増設計画、SEZのあるヤンゴン近郊とタイ国境を結ぶ道路拡張計画、そしてSEZ自体も拡張計画等があり、近い将来SEZは生産・物流の一大拠点となるだろうといわれています。
日本の物流企業は、このティラワSEZ内に大型の物流施設を建設し、施設内には冷蔵・冷凍エリアも設け、４温度帯の保管が可能にしています。
また、完成車蔵置用のヤードも完備し、完成車物流サービスや隣国とミャンマー間のクロスボーダー輸送では、ミャンマー側の拠点として活用できる配慮もするなど、いかにも日本らしいコンセプトのサービス体制を発揮しているようです。

物流事業で進出する日本企業のそれぞれ

センコー株式会社は、ヤンゴン市内で3温度帯（冷凍・冷蔵・常温、倉庫面積2800平方㍍）では、既に物流センターを稼働しています。
センター内の設備や配送車両には冷凍・冷蔵物流技術とノウハウで、日本流のサービスを提供しています。
今後、現地の物流ニーズもにらみながら大型の3温度帯物流センターの開設も検討し、常温倉庫では機械部品や樹脂原料などを扱うほか、冷凍倉庫では食品など、冷蔵倉庫では精肉や野菜、医療品、高級商品として保管温度10～15℃の倉庫でワイン・チョコレートなども保管、配送可能としています。
日本通運は現地法人の日通ロジスティクスミャンマー株式会社現地法人を設立し、航空・海運フォワーディング、通関、国内配送（保税輸送を含む）、クロスボーダートラック輸送、倉庫、重量品輸送などの総合物流サービスに力を入れています。

ヤマトグループは、ヤマトアジアがヤンゴン支店を設立して、日本やその他各国からの商材の輸出入フォワーディング、海外引越と陸上クロスボーダートラック輸送等を組合せ、事業展開するほか、日系企業や日本人駐在員に対する国際フォワーディングや海外引越を含む生活支援サービスも進めています。

郵船ロジスティクス株式会社は、ミャンマー・ティラワ経済特別区(SEZ)内に建設した「ティラワ・ロジスティクスセンター」で、近隣諸国をはじめグローバルネットワークの拠点を目指して、センターの冷凍・冷蔵・定温スペースや、完成車蔵置ヤードでの各種ロジスティクスサービスを展開しています。

日立物流のグループ企業である日新運輸は、ヤンゴン～バンコク間の陸路輸送に加え、タイ～日本・中国を海路で結ぶ複合物流を行っています。

その他日本の物流企業は、急成長するミャンマー経済発展に合わせて、経済特区をはじめ現地への進出、サービスの多様化を行っていき今後も目を見張ることでしょう。