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日本へミャンマー介護福祉実習生の派遣をミャンマー政府が認可。労働・移民・人口省の幹部が、送り出し機関などを集めた会合で明らかにした。
日本政府では、昨年、外国人が日本で知識や技術を習得し、自国で活かす「外国人技能実習制度」の対象業種に介護を追加し、ミャンマーでは約3年前から、日本の介護関連業者などが参入し、日本語を使って介護現場で働ける現地人材を育成していた。日本企業の関係者は正式認可に伴い、年末から年明けにかけてミャンマーからの介護実習生第１号の送り出しが実現できる可能性があるとした。
高齢者社会が進んでいる日本の老人にケアする介護福祉実習生の正式に送れるのが初めてのことだ。資格として18歳以上で、日本語能力試験N4レベルと320時間の介護訓練の証明書が必要となる。
日本への実習生を希望するミャンマー実習生は、費用として2800米ドルを支払い、実習生の時給は日本の地域別によりことなるが、最低賃金約950円以上が支払われる見込み。
益々高齢者の介護の要請が高まる日本側にとって、またその需要をミャンマーの実習生が満すことによりミャンマーの実習生への新たな機会が訪れたとも言えるでしょう。

日本の外国人技能実習制度は、日本での実務を通じて知識や技術を習得後、母国に戻り活かす制度。介護分野では、ある程度の日常会話ができる日本語能力を持つ人を対象に最長5年の滞在を認める予定。
日本の介護人材の不足は35年、約80万人に達するとの推定もある。日本政府は東南アジア各国に人材の送り出しを容認するよう働きかけてきた。これまでにインドネシアなどから介護人材を受け入れてきた。
ミャンマーの人口は約5300万人。若年層の雇用先の確保に期待されます。