ミャンマーは、天然資源、原材料の宝庫

ミャンマーで薬の原料となる植物の栽培。

ミャンマーで薬の原料となる植物の栽培に乗り出しているのが医薬品原料製造のアルプス薬品工業（岐阜県飛騨市）です。
下剤の原料成分「センノシド」が取れるマメ科のセンナを育てるのです。同社は製薬会社へのセンノシドの供給で世界最大のシェアを持っています。
これまでアフリカのスーダンやインドなど限られた産地に依存していたことから、調達リスクの軽減につなげるとしてミャンマーでの栽培に乗り出したのです。

豆食文化が定着しているミャンマーは、マメ科作物は重要な食料であると同時に輸出作物にもなっています。
食用としては、マメ科の果物を使った酸味のあるスープを添えて食べる。マイルドで優しい味付けの料理が多いが、辛い味が好みの場合は、チリパウダーを自分で追加して調整するなどが有名です。
薬原料としては、マメ科植物は種類も多く,生薬数も数知れずくらいに生育しています。
果実は伝統的なミャンマーシャンプーの原料となっています。

製粉やコーヒーなど食品事業会社に参画する

三菱商事株式会社は、ミャンマーで食品・小売・不動産開発事業等を幅広く展開するのキャピタル・ダイヤモンド・スター・グループ（CDSG）の食品事業会社ルビア・リミテッドの株式を取得し、ルビアから投資を行い、ミャンマー国内での食品関連事業を積極展開しています。

CDSGの中核企業であるルビアは、ミャンマー国内最大シェアを持つ製粉事業やPREMIERブランドで認知度の高いコーヒー事業を軸とした食品製造販売会社です。CDSGが長年かけて構築したパンやめん類の原料となる小麦粉やコーヒーを中心とした飲料の製造・販売事業に、三菱商事が日本で確立した原料調達から小売までの「食の垂直統合モデル」のノウハウで、既存事業の強化を図るそうです。また新規事業では、ルビアを通じて、CDSGの既存事業である農業関連事業（農産物の輸出・肥料事業）や小売事業への可能性を視野に入れ、食品需要の増加や食の西洋化・多様化が見込まれるミャンマーの消費者のニーズに対応しようとしています。

＊ミャンマーの製粉事情

ミャンマーは農地面積の約 3 分の2で米が栽培されているお米の産地で、お米はミャンマー人の主.食となっています。ミャンマーでは破砕米が多く発生するため、製粉機を製造する日本のメーカーが、ミャンマーに米粉用製粉機を無償で進呈しています。

ミャンマーでは、国内農村部の所得向上を目的に米粉製粉装置のニーズが高いのです。
日本の製粉機の性能を高く評価しているミャンマーは、最近行政官が来日、米粉業界を視察していきました。

ミャンマーコーヒー事情

注目集めるミャンマー産コーヒー。ミャンマー産のコーヒーは国際的にはほとんど知られていないものの、同国にコーヒー栽培が持ち込まれたのは1885年と130年余りの歴史を有し国内メーカーが独自ブランドで輸出しているほどです。

コーヒー生産で農民の経済的自立を目指すミャンマーは、自立支援プロジェクトを、ミャンマー国カヤー州の2村を対象に実施しています。現地で有名な菓子とコーヒーのメーカー、シュエブゾンのコーヒー農園.では新しい輸出品として品質改良と生産拡大に意欲を見せています。農業の多様化に向けてミャンマーは、コーヒーの生産・輸出増に注力し、輸出品目多様化へと作付面積も4倍にしました。AUNG COFFEEでは直接生産地に出向き、生産者と直接コミュニケーションをとりながらクオリティの高いコーヒーのみを生豆のまま独自に仕入れています。ミャンマーのコーヒー栽培支援は栽培することで、コーヒーの品質向上と生産者の収入源を確保と同時に、焼き畑など森林破壊をせず、共存＝持続可能なコミュニティを構築することを目的として、コーヒー生産量を30年に8.6倍目標としています。高品質のコーヒー豆生産を支援するため、農家に融資する基金を設けるなど、ミャンマー産コーヒー豆の評価は高まっていて、設備近代化なども進んでいます。

縫製品は天然資源、農産物に次ぐ主要な輸出品。

民主化と市場開放が進むミャンマーでは，日本を含む各国から縫製業の委託が増えています。

ミャンマーの縫製工場に高品質な縫製生地を！と愛知県一宮市の繊維加工技術がミャンマーへ進出しました。ツヤトモ株式会社が提案する繊維産業への川中工程（高圧染色・仕上げ加工・難燃加工）技術・設備導入による連携促進がミャンマー国に採択されました。

ミャンマーでは、縫製品は天然資源、農産物に次ぐ主要な輸出品となっており、近年日本でもミャンマー製の縫製品が多く流通しています。しかし、2000 年代半ばまで行われた欧米の経済制裁の影響でミャンマーの縫製産業は停滞し、縫製作業は自国で行えるものの、縫製生地は国外から調達しているのが現状です。

＊縫製工場事情

ヤンゴンでは縫製工場経営者や関係者がアジア諸国の同業者と出会い、縫製産業での優れた事例を広めるための意見交流を目的としたイベント等が開催される程活発化しています。日本向け輸出拡大を通じたミャンマー縫製業の成長と未熟練労働力の向上が課題となっています。同時に人件費以外にメリットを見いだせるかが日本にとって進出のカギともいえましょう。課題の多いミャンマー衣料品業界ではありますが、EUが支援する工場が増加し、ヤンゴンのランタイヤ工業地帯にある縫製工場はミャンマーの衣料品業界でも珍しい成功して話題となっています。

ゴム植林木を主原料として、家具の材料製造。

ミャンマー南部地域には豊富なゴム資源があり、ゴムラッテクス採集後の木材が製材加工事業に有望とされています。

住友林業株式会社の子会社であるSumitomo Forestry (Singapore) Ltd.は、ミャンマーで原材料丸太の調達原価や人件費等にも優位性があることなど、より競争力の高い加工事業が実現できるとの見通しで、王子木材緑化株式会社と現地の家具製造会社であるMoeーMya Chai co.,Ltd.と3社による合弁で、ミャンマー南部のモン州で現地法人を設立して、ゴム植林木を主原料とした製材品等の製造・販売を開始しています。

本合弁事業は、ゴム植林木を主原料として、カウンターや椅子など家具の材料となる木質ラミナ(集成材原料)の製造を行う、王子木材緑化が生産管理および日本市場をはじめとする海外市場への販売を担い、現地企業であるMMC社は主として原料調達・現地工場運営を行うこととしており、それぞれの事業分野における強みを生かした事業スキームとしています。

＊製材事業事情

製材用植林事業としては、中央ミャンマーの乾燥地における、過度な伐採及び天然林の伐採による砂漠化が大きな問題となっています。民間製材工場が拠出した基金によってチークのプランテーションが造成されました。

ミャンマー木材公社は、製材所、チーク以外の硬木製材所を管理運営しています。

国内外における植林事業の推進に努め、森林法下、家内工業・家具製造産業を除き、製材所の林産事業は森林局員による許可取得が必要となっています。

環境保護・林業省の方針により、チークを含む木材の「丸太」での輸出は禁止されていています。（製材したものであれば一部輸出可能）。

ミャンマーの製材は現有能力の 50% しか利用されていないと言われています。